2023年「若年AYA世代患者の就活に関するアンケート」

支援フロー

はじめに

はじめに

AYA世代とは

Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の略で、おおむね15～39歳とされる。このプロジェクトでは、10代後半～20代前半を「若年AYA世代」と位置づけ、がんを経験して社会に出る人に特化した支援モデルの構築を目指す。

愛知県における若年AYA世代のがん罹患者数（全部位、2019年）

愛知県で2019年にがんになった15～24歳は176人。この年齢は、高校から大学の在学期間に重なる。がんになった全年齢の総数から見ると少数だが、毎年このように新たにがんに罹患する若者が一定数いるという事実を示している。医療の進歩により、がんは長く付き合う病気になりつつあるいま、社会生活と折り合うための適切な支援が必要とされる。

若年AYA世代がん患者を取り巻く課題

若年AYA世代がん患者を取り巻く課題

教育現場における両立支援

教育現場ではがん教育が始まったばかりで、病気の経験を持つ人に対する理解促進の途上にある。多様性の観点から、在学中の受け入れ支援が始まっているが、疾患経験をもつ学生のキャリア形成支援は未発達な段階にある。そのため、病気の治療を経て心身の変化を踏まえたキャリア支援を実施できる受け皿が不在の状況にあると考えられる。

若年AYA世代固有の就労問題

YA世代は15-39歳と幅広く、人生における不確定要素が多い世代として共通する課題も多い一方、こと日本独自の新卒一括採用の雇用慣行においては、罹患のタイミングが社会に出る前か後かによって大きく状況が異なる。学生を中心とした若年層に限定した「これから社会に出る患者」に適した支援方法を確立する必要がある。

医療従事者のかかわり

医療従事者は長期にわたる治療期間を通じて若年AYA世代患者とかかわり、その後の社会適応への課題に思いを寄せる人も多いが、医療の枠を超えた地域社会に及ぶ直接的な支援を実施することが困難である。また有効な連携先として機能する専門性の高い支援機関を見出せないジレンマを抱えていることが予測される。

問題の潜在化

治療による心身sの変化は個人の能力に影響を及ぼすことも多いが、特に若年層は社会とのかかわりが限定していることから、現実吟味を経た自己理解が適切に行われないことが多い。本来は同じ境遇下で陥りやすい課題として社会的な対策が必要とされるが、本人あるいは家族の限局した問題として複雑化・孤立化するケースが散見される。

国の施策として求められる就労支援

第２期がん対策推進基本計画で初めて国の施策となった「がん患者の就労支援」 は第4期でますます重要性を増している。中でも若年AYA世代に対する支援については、その固有なニーズに対応できる相談支援体制が次のように求められている。

• 効率的な医療・福祉・保健サービスの提供や、就労・教育支援等を行う仕組みを構築することで、社会的な課題を解決し、がん患者及びその家族等の「全人的な苦痛」の緩和を図る （「第１ 全体目標と分野別目標」より）
• 質の高い相談支援体制を持続可能なものとするためには、全てのがん相談支援センターで持つべき機能や対応の範囲について検討し地域の実情に応じた集約化や役割分担を行うことが必要ではないかとの指摘がある（「第２ 分野別施策と個別目標」相談支援課題より）
• 多様化・複雑化する相談支援のニーズに対応できる質の高い相談支援体制の整備を推進する
• 拠点病院等と民間団体による相談機関やピア・サポーター等との連携体制の構築について検討する（「第２ 分野別施策と個別目標」相談支援 施策より）
• 小児・ＡＹＡ世代のがん経験者は、晩期合併症等により、就職が困難な場合があるため、就労支援に当たっては、成人でがんを発症した患者と、ニーズや課題が異なることを踏まえる必要がある（「第２ 分野別施策と個別目標」小児・AYA世代 課題より）
• 小児・ＡＹＡ世代のがん経験者の就労における課題の克服に向けて、ハローワークや地域若者サポートステーション等を含む就労支援に関係する機関や患者団体と連携した取組を引き続き推進する（「第２ 分野別施策と個別目標」小児・AYA世代 施策より）

調査概要

医療機関

対象機関

愛知県内の医療機関 28 機関（がん診療連携拠点＋県のがん拠点）

対象職種・回答数

医師︓N＝97（若年AYA世代がん患者の診療に携わる医師）
がん相談員︓N＝52（AYA世代患者の支援経験の有無を問わない）

調査方法

マクロミル クエスタントを使用したwebアンケート
（依頼状と企画説明書、対象職種ごとのチラシを機関宛てに郵送。一部、返送された回答済み質問紙を事務局にて代理入力）

回答期間

2023年9月30日 ～ 10月23日

回答想定

若年のAYA世代（おおむね10代後半～20代前半、これから社会に出る あるいは出たばかり）のがん患者（サバイバー含む）で以下の立場の人を想定

新卒︓卒業してすぐ就職する人
第二新卒︓卒業後に就職し、比較的短期間（3年程度）で転職活動をする人
既卒者︓卒業後おおむね3年以内で、社会人経験がない（就職や進学をしていない）人

大学

対象機関

愛知県内の大学 53 機関
（キャンパスの立地が分かれている1大学2機関含む）

対象職種・回答数

大学（職員）︓N＝21
（学内の就職活動支援・対応を統括する部署の職員）
キャリア支援者︓N＝20
（キャリアセンターなどで直接学生の就職活動の支援に携わる人）

調査方法

マクロミル クエスタントを使用したwebアンケート
（依頼状と企画説明書、対象職種ごとのチラシを機関宛てに郵送。一部、返送された回答済み質問紙を事務局にて代理入力）

回答期間

2023年9月23日 ～ 12月4日

回答想定

がんや難病などの身体的な疾患（メンタル疾患を除く）の経験があり、社会生活に影響を生じることが予測される学生を想定

アンケート結果

① 国の両立支援推進の施策を知っているか

医療機関の中では、医師は診療の現場ですべての患者と接点を持ちうる唯一の立場にあるが、両立支援の施策（P.3参照）は周知されていない。また、年間のがん罹患者数（P.2参照）から、一定数の学生ががんに罹患していると推測されるが、大学では両立支援の施策はほとんど知られていない。

② 過去５年における支援人数

それぞれ就労相談に対応する役割を持つ医療機関の相談員、大学のキャリア支援者であるが、支援ニーズを持つ若年AYA世代がん患者が来談して出会うことがなければ、実際の支援をスタートすることはできない。過去５年間において、一部の医療機関では活発に相談が行われているが、全体では相談対応が進んでいない状況であると見られる。

③ 対象者の就労・就活状況の把握

医師は診療において直接若年AYA世代のがん患者に接する機会を持つ立場だが、診療内容とは異なる患者の社会的背景を、能動的に把握する動きはまだ主流ではない。一方、院内で就労相談の役割をもつ相談員は、自らがん相談支援センターに来訪する患者の対応に限られるため、院内における若年AYA世代がん患者の支援ニーズ全体のボリュームが把握できていないと考えられる。

大学においては、がんや難病などの身体的な疾患を経験した学生の就活状況について、ほとんど把握ができていない。アンケート調査を実施する過程において、大学からは「該当する学生の対応経験がないため回答できない」旨の連絡が度々寄せられたことからも、当事者である学生が、自らがんに罹患した状況を開示して相談に来ない限り、大学としては当該学生の就活状況の把握や対応が難しいことが推測される。

④ 医療機関と大学が「課題」として感じていること

医療機関では、若年AYA世代がん患者が治療と向き合う中で潜在化している就労への思いに対して、能動的に働きかけ、ニーズとして顕在化させて把握する取り組みが実施できていない。「がんとの共生」を図る施策の中、必要性は認識しながらも、院外に及ぶ社会的な活動に関する支援に対応できる十分なリソースも有していないと考えられる。

大学では、ニーズを有する学生本人からの支援の申し出を課題とする意見が突出して多かった。一般には発達障害やメンタルヘルスの課題を抱える学生の対応を迫られるケースが多いが、がん経験のある学生は存在の確認自体ができていないとみられる。学内で十分なニーズ把握や対応経験の蓄積ができていないことに伴って、学外との連携支援もまた未整備であると見られる。

⑤ がん経験のある学生の支援ニーズの把握が期待される部署

学内外において、保健センターは企業における産業保健の役割を担える可能性がある。

⑥ がん経験のある学生の把握、対応フロー、進路把握

学内外において、保健センターは企業における産業保健の役割を担える可能性がある。

⑦ 医療機関と大学が重要だと考える「連携」

医師は入院などで患者の日常を見ているせいか、患者のコミュニティを気にかけている。院内では主治医と相談支援センターの連携を双方が重視しており、円滑に連携できる手段が求められる。就職活動という固有な患者ニーズに対する専門的な支援を要している。

医療機関において、主治医は相談支援センターの重要性を認識していながらも、実際の連携は十分にできていないと考えられる。

家族、保健センターと、ニーズ把握を強く意識した連携先が挙がった。対象者固有の課題に対応できる支援機関との連携も求められている。医療機関との支援連携の重要性に対する意識喚起が必要か。

家族、保健センターと、ニーズ把握を強く意識した連携先が挙がった。対象者固有の課題に対応できる支援機関との連携も求められている。医療機関との支援連携の重要性に対する意識喚起が必要か。

がん経験のある学生が利用できる相談窓口を、多くの大学で備えているとは言えない。窓口を設置する大学でも、当事者である学生に情報を届けるために、より多くの学内の関連部署に周知し、つなぐ体制をつくることが必要だと考えられる。

⑧ その他のアンケート項目（参考）

考察

アンケート実施から見えてきた支援の現状

医療機関

大学

⚫ 就労支援の必要性は院内に浸透 がん拠点病院には国のがん対策で求められる役割もあり、患者が持つ就労の課題やその対応の必要性の理解は浸透しつつある。しかし、支援の実践には十分につながっていないという現状がある。 ⚫ 患者の潜在ニーズの喚起が困難 若年AYA世代のがん患者は、治療と向き合う中で社会に活きる適性・能力、働く自己の将来像が明確に描けず、就労支援ニーズが潜在化する傾向にある。現状、医療機関では患者の潜在ニーズへの働きかけ、掘り起こしができていないことがわかる結果となった。 ⚫ 現状の課題は3点 ① 患者自らの支援の申し出がないこと ② 院内に患者のニーズを能動的にキャッチアップする仕組みがないこと ③ 患者の初めての就職のための専門的な支援につなげられていないこと ⚫ 医療機関が重視する連携支援 ① 患者を孤立させないコミュニティ ② 院内における主治医と相談支援センターの相互連携 ③ 就活の支援ニーズに対応できる外部の専門支援機関との連携

⚫ 該当する学生を把握できない・認識できない 今回の大学向けアンケートは回答率40％（回答︓21件、辞退連絡︓13件、無回答︓19件）であり、全体の傾向把握に十分なボリュームとは言えない。しかし、回収過程の中で、大学が対応に苦慮する状況が見えてきたことは有意義な成果だと考えられる。 《回収過程の状況》 ア ンケートキットの郵送後、全大学に電話で趣旨説明を行い、その後、未回答機関の就活担当部署に宛てて段階的にメール、ハガキ、返送用封筒入り封書を送り、回答協力の働きかけを粘り強く続けてきた。その都度、「該当する学生を把握していないため、大学として回答できない」とする声が複数聞かれ、正式な回答とは異なるものの、一定の傾向として参考となる情報が得られた。 ⚫ 「がん経験のある学生の把握」が最大の課題 前項の状況およびアンケート結果から、大学の現状としては、がん経験のある学生への対応方法を検討する以前に、支援ニーズを持つ学生の存在自体を把握できないことが最大の課題である。該当する学生に出会っていないため、対応経験の蓄積もできておらず、 ニ ーズ把握や対応方法について具体的に考えられる状態にはない。 ⚫ 大学が重視する連携支援 ① 前述したとおり、対象となる学生把握のため、保護者と保健センターに対して連携の期待が高い。 ② 個人情報の壁を意識しながらも、病気を持つ学生のニーズに対応できる外部の専門支援機関との連携を必要としている。