愛知県における
若年AYA世代の就活支援プロジェクト

「若年AYA世代がん患者の就活支援プロジェクト」への期待

堀部 敬三氏

［ 医師 / 国立病院機構名古屋医療センター 上席研究員］

ブリッジが取り組む「若年AYA世代の就活支援プロジェクト」は、がんを罹患・経験した若者が、それを乗り越えて初めて就職活動する際に直面する様々な困難への支援の充実を図ることを目的としており、今回、関係者へのアンケート実施により課題が整理され、それを基に、関係者への啓発、ならびに連携を図ることで支援の充実が期待される。初めての就職活動の多くは、高校、専門学校、大学、大学院の卒業を控えた時期であり、将来への夢と迷いの最中にがんと向き合うことになり、希望通りの進路を描けないこともしばしばである。

続きはこちら

若年AYA世代のがんの部位は、成人がんと異なり、血液（白血病・リンパ腫）が最も多く、次いで、性腺、骨・軟部組織、脳、甲状腺が多い。発生部位により、抱える課題が大きく異なる上、この時期のがん患者は極めて少なく、がん診療連携拠点病院であっても新規患者は平均で年間数人であり、診療科も多岐にわたる。そのため、この世代特有の課題への対応に精通したスタッフが少なく、今回のアンケート結果でも、医療従事者が必ずしもこの世代の抱える課題を理解しておらず、当該患者の存在およびニーズの把握が十分でない現状がみえる。また、大学においては、申し出がない限り病気を抱えた学生の把握が困難であることが明らかになった。現在、がん診療連携拠点病院の指定要件には、就学、就労等について、「がん相談支援センターで対応できる体制を整備すること」や「多職種からなるＡＹＡ世代支援チームを設置することが望ましい」との記載が盛り込まれている。 将来の夢が打ち砕かれて社会に出る意欲（労働意欲）が失せる場合もあり、学業中の闘病は個別性が高く、患者は孤立しやすい。社会とつながることで自分の適性の認識と労働意欲の向上が期待される。それゆえに、病院、学校、地域社会のステークホルダーの連携により、これから社会に出るがん経験者を支え、可能性を拓くことが重要である。ブリッジの活動に期待したい。

「若年AYA世代がん患者の就活支援プロジェクト」の意義を考える

新平 鎮博氏
［医師 / 相模女子大学学芸学部・子ども教育学科 教授/
前　独立行政法人　国立特別支援教育総合研究所]

本研究の目的は、若年AYA世代がん患者「就活支援」の具体的な支援を提言することを目指しており、今回の調査は、その始まりといえる。
　どの分野も同じであるが、とりわけ医療における治療、教育における特別支援を行う場合には、診断あるいはアセスメントが重要であり、今回も同様に、調査＝アセスメントの結果を踏まえて、目的とする就活支援につながるので、今後の研究が期待される。

続きはこちら

平成28年に改正された「がん対策基本法」の中で、「就労」および「学習」と「がんの治療」の両立が盛り込まれたことは画期的なことであることを指摘したい。難病や小児慢性特定疾患に対して、障害として福祉サービスあるいは障害者差別解消法（合理的配慮の提供など）があるが、「日常の生活に復帰する」という考え方を支える制度は、残念ながら「がん」以外には少ない。病気が治ったら社会復帰するのではなく、病気があっても、社会生活を支援することの大切さが、改めて示されたといえる。

労働は、この法律を主管する厚生労働省の管轄であり、産業医を中心に、すでに就労していた人への就労支援が充実されている。あるいは、病院にあるがん相談センターが就労支援を行っている。一方、学習は、文部科学省の管轄であり、両省が協力したことが重要である。この法律をふまえて、文部科学省では、課題であった高校生のがん患者の支援のために、「高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業」により、地域により格差はあるが、一定の方向性を示し、事業結果を踏まえて、様々な制度改正も行った。

　ところが、この隙間になるのが、AYA世代、特に、大学に進学し、就労を控えた大学生の支援である。病気がなくても各大学は、就活支援に苦労しているが、病気＝とくに「がん」の場合、その経験やノウハウが大学には少ない（対象者が少ない、あるいは、把握されていないこともある）、このことが示された。これは筆者が行った以前の調査同様である。障害（病気を含む）のある大学生への学習支援は、日本学生支援機構（JASSO）が、合理的配慮の観点などを例示している。しかしながら、特別支援教育の中でも重要とされる、「自立活動」あるいはキャリア教育については、あまり例示がない。※自立活動は，個々の児童又は生徒が自立を目指し，障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識・技能・態度及び習慣を養い，もって心身の調和的発達の基盤を培う。障害の中に病弱を教育では含む。この概念は、高等学校段階（特別支援学校の高等部を含む）までの特別支援教育にある。特別支援教育では、障害には「病弱」を含む。

大学生のがん患者の就労支援（もちろん、採用というハードルはあるが）、そのために必要な、自立活動あるいはキャリア教育の視点を考えると、本研究により、今後、具体的な支援ツールなどの開発が期待される。

本研究に、多くの方が自主的に参加して、よりよいものができることを祈願している。